新型コロナウイルス

小池都知事がコロナ禍の飲食大手にも支援対策?状況は?

小池都知事

新型コロナウイルスの感染拡大は世界中で大変深刻な状況にあり、国内でもついに二度目の緊急事態宣言が多くの自治体で発令される事態となりました。

東京都でも、飲食店に夜8時以降の営業自粛を要請することとなりましたが、今般、大手飲食業界への支援も行うこととしたようです。

これについてみていきます。

飲食大手への支援の背景は

小池都知事出典:時事ドットコム

東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策の柱の一つである、営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在対象外の大手企業にも支給する考えを表明した。金額は中小事業者と同額の「1店舗1日当たり6万円」とする方向で調整しており、週内に決定する見通しだ。

首都圏1都3県は、今月8日から緊急事態宣言の期間に入ったが、発令から1週間を過ぎても、都内の人出は昨春の宣言時を大きく上回っている。小池氏は、都庁内で記者団に「人の流れを確実に抑えることにまだつながっていないところもある」と指摘。「何としてでも抑え込むためにもう一歩、協力をいただきたい」と訴えた。

引用元:時事ドットコム

支給対象外となっていた大手企業にも支給する方針

東京都はこれまで、事業者の規模にかかわらず夜8時以降の営業自粛(時短)を要請する一方、1日6万円の協力金支給対象を中小事業者に限定しており、大手飲食チェーンなどから不満の声があがっていました。

こうした背景から、東京都の小池百合子知事は今般、新型コロナウイルス対策で営業時間の短縮を要請している飲食店などへの協力金について、これまで支給対象外となっていた大手企業にも支給する方針を明らかにしたものです。

なお、東京都が大手企業を対象外としてきた理由として、大手には経営体力があるため、協力金の支給対象を資本金5000万円以下または従業員50人以下の中小事業者に限定していました。都の財政へ与える影響も考慮したといわれています。

なお、大手への協力金は中小事業者と同じ条件(1日1店舗につき6万円)で、国が8割、都が2割負担する仕組みが維持される見通しです。

コロナ禍支援対策について大手飲食業界の評価は?

今回の対応を受け、飲食業界大手では「ありがたく感謝する」(ワタミの清水邦晃社長)など、評価する声が聞かれています。

その一方、今回の営業自粛・時短要請に応じず、これまでどおり通常営業を続けている一部の大手飲食チェーンは、東京都の対応と市場動向などを慎重に見極める考えを示しており、協力する大手チェーンや店舗数が拡大するかどうかはなお不透明な状況です。

具体的な事例をいくつか挙げてみましょう。

「モンスーンカフェ」は、夜の客に依存する大型店を抱えているため、通常営業を続けています。

居酒屋「博多劇場」でも、東京都と千葉県の一部店舗で通常営業しています。

「串カツ田中」は多くの店舗を休業し、規模の大小とは関係なく支援が必要としています。

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まとめ

  • 東京都は飲食店への時短要請で大手飲食チェーンにも中小と同様の支援を表明
  • 大手からの不公平感に対する不満解消が狙い
  • 一方、大手でも今回の施策には賛否両論

今回の大手飲食チェーンへの支援拡大施策ですが、大手各社が「もろ手を挙げて賛成」という状況ではなさそうです。

業界内でも様々な意見や対応があり、今後の推移を見守る必要があるでしょう。