【コロナ支援金】瀬戸際の飲食店では6万円補助も焼け石に水？時短要請・自粛拒否の大規模店

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2度目の緊急事態宣言が発令されてから本日（1/20現在）で2週間ほどが経過しました。

ところが、各自治体が飲食店などに要請している営業時間の短縮要請に対して、大規模飲食店が苦慮しているようです。

これについてみていきましょう。

飲食業界の実態は？

飲食大手が問題にしているのは、時短要請における協力金の仕組みです。

今回の事態にあたって各飲食店に給付される支援金は、経営規模にかかわらず1日当たり一律で6万円のため、規模が大きい店ほど不公平感が強いです。

こうした状況から、要請の根拠に疑問を抱き、結局午後8時以降も従来どおりの営業を宣言しているチェーン店もあります。

居酒屋やイタリアンレストランなどを展開する大手飲食グループでは、同社のホームページで「緊急事態宣言が発令されても、営業は平常通り行う予定」と表明しました。

宣言の対象地域にある全国の約30店舗で、午後8時以降も開店しています。

その理由について、同社の代表は、日本での死者数が米国と比べると約40分の1と極端に少ないことや、インフルエンザが大流行した時期には今回に比べると約10倍もの人が亡くなっていることなどを挙げています。

そして、今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられないとしています。

緊急事態宣言の再発令を受け、政府は時短営業を受け入れた飲食店などへの協力金を4万円から6万円に増額し、また従業員の給料の一部にあてられる雇用調整助成金や、半年分の家賃を上限600万円まで給付する家賃支援給付金なども支給してきました。

しかし、こうした施策も大規模店にとっては十分ではなく、抜本的な経営改善にはつながらないという評価となっています。

協力金の対象は、各店舗の売上げや感染症対策の有無も一切考慮せず一律です。

こうしたことから、小さい店や家賃の安い地域ではむしろ、今回の支援で潤っているのではといった批判さえあります。

対応策として、営業時間ではなく、収容人数を減らすなど、また営業規模に応じたきめ細かい支援策を望む声が多くある状況です。

新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店への時短要請は、事業規模などに関わらず一律であるため、大手飲食チェーンなどから大きな不満が寄せられています。

飲食業界全体を支援するため、制度の見直しを含めた対策が望まれます。

最後までお読みいただきありがとうございました。